2] 情報システム本体の評価項目
システムの基本部分や表示部分に関しては、前述の(7)に示したように、即応性、安定性、見やすさ、分かり易さ等がポイントとなると想定されるが、申請・届出等手続に関しては、それらに加えて、本人確認のための認証手段の設定の容易さや個人情報の保護等が重要なポイントとなると想定される。特に、個人情報に関しては、通信中の情報の漏洩や、行政機関のサーバ上の個人情報への不正アクセスが発生した場合、国民(住民)のCSは大幅に低下することが予想されるため、国民(住民)が安心して利用できるようセキュリティ管理を徹底するとともに、インターネットの危険性の説明、適用している安全対策手段の説明、鍵データやパスワードの管理の要請等、国民(住民)の理解の促進に心がける必要がある。これにより、トラブルの発生だけでなく、万一、トラブルが発生した場合における住民の過剰反応を抑制することが可能となると想定される。また、証明書等の自動交付システムについては、市販の製品を導入するため、適切な製品を選定しているかがポイントとなる。
これらの点を含め、施設予約等、個人向けの申請・届出等手続を目的とした官民接点情報システムにおいて、国民と直接関係し、国民に対し事前評価やCS評価を行うべき項目としては、以下のものが挙げられる。
・即応性(申請データの入力後の反応が遅い等、処理に時間がかからないか等)
・安定性(特定の時間や項目にアクセスが殺到してエラーが多発しないか等)
・安全性(通信の傍受、サーバヘの不正アクセス、個人情報持ち出しの防止等)
・秘匿性(ユーザの個人情報の適切な管理等)
・導入容易性(認証等、事前準備や管理に手間や困難さが発生しないか等)
・表示の見やすさ、分かり易さ(入力画面等の文字フォントやレイアウト、用語の易しさ、説明の簡潔さ等)
・操作性(情報参照、入力、入力内容の確認等の一連の操作の容易性等)
(9) 事業者用手続受付機能
2章に示したように、行政機関に対する事業者の申請・届出等手続に関してもオンラインで受け付けるシステムの構築が推進されている。
1] 国民に関する期待導入効果
特定事業における申請・届出等手続等をインターネット、ダイアルアップ接続等の官民接点情報システムで行うことにより、事業者にとっては行政機関に出向く手間が減り、行政機関側でも、従来の受付窓口の業務量を削減できる上、申請・届出等手続データを電子的に受け取ることにより、事務処理のためのデータ入力を解消することが可能となる。
