・安定性(時間にアクセスが殺到して、エラーが多発しないか等)
○ 運用面(共通項目以外)
・管理体制(不適切発言の削除、事故時のバックアップ及び復元等)
・参加体制(行政機関の掲示板における立場の明確化、積極的な発言等)
・施策検討体制(施策への意見を求めた場合の適切な反映・広報等)
○ インタフェース
・見やすさ(記事一覧や記事内容の見やすさ等)
・検索性(過去の記事検索機能の使いやすさ等)
・発言の入力しやすさ
(8) 個人向け手続受付機能
我が国においても、パソコン通信やインターネット、街頭端末、電話・FAX自動応答を領した公共施設予約システム等の申請・届出等手続を行うシステムの普及は進んでいる。しかし、海外においては、確定申告をインターネット経由で行っている事例もあり、将来的には日本においてもインターネットを介した官民接点情報システムによる申請・届出等手続の対象範囲が広がることが期待される。住民票の写し等の各種証明書自動交付システムに関しても、情報関連市場の拡大によるコスト低下等の要因により、年々、普及が進んでいるが、住民基本台帳ネットワークの整備が進めば住民票の写し自体が必要ないワンストップサービスの実現も期待できる。
1] 国民に関する期待導入効果
公共施設予約等、国民が行政機関に対して行う申請等をインターネット、ダイヤルアップ、電話／FAX自動応答等の官民接点情報システムで行うことにより、国民にとっては、いつでもどこでも手続を行うことが可能となり、また行政機関側でも申請受付や受付状況の確認、統計処理等の事務手続に関し、大幅に簡素化が図れる。本機能のシステム面に関するCS評価ポイントとしては、以下の項目が挙げられる。
・申請・届出等手続手段(選択肢)の多様化効果
・申請・届出等手続時間帯の拡大(ノンストップサービス)効果
・申請・届出等手続場所の拡大効果(自宅や会社、駅、公共施設等) 等
・手続関連情報参照(予約状況等)・手続の一体化による利便性向上効果
