日本財団 図書館


申請書式については、ダウンロード提供を行うことにより、国民や事業者が書式を行政機関に取りに行く必要がなくなるというメリットもある。行政機関内部においても、行政手続や蓄積情報を整理した案内システムを導入することにより一元的に案内を行うことができるため、従来の問い合わせのたらい回しのような問題が解消されるなど、案内のワンストップサービス化が実現できる。さらに、クリアリング機能は、情報が氾濫するインターネット上において、国民が行政情報を容易に入手する支援を行う効果が期待できる。

システム導入目的の中で国民に直接関係し、CS調査により事前評価や達成度評価を行うべき項目としては、以下のものが挙げられる。

 ・行政機関利用の支援効果(行政サービス内容案内、交通アクセス案内等)

 ・行政機関への申請・届出等手続の支援効果(受付時間、必要書類案内等)

 ・行政機関への申請・届出等手続の簡素化効果(申請書式のダウンロード等)

 ・行政情報入手の支援効果(ホームページリンク案内、クリアリング機能等)

 

2] 情報システム本体の評価項目

本機能のシステム面に関するCS評価ポイントとしては、以下の項目が挙げられる。

 ・案内の見やすさ(適切な図説の適用、レイアウト等)

 ・案内の体系化、一元化(ワンストッブサービス化)の的確さ

 ・説明の分かり易さ(用語の易しさ、説明の簡潔さ等)

 ・クリアリング機能の操作性や絞り込み機能の的確さ 等

 

(2) 行政情報公開機能

インターネット・ホームページや街頭端末、電話/FAX自動応答等を活用して行政情報の公開を行う官民接点情報システムについては、近年、普及が進み、多くの自治体が情報提供を行っている。

1] 国民に関する期待導入効果

行政情報公開は、行政情報公開法を始めとする関連法令への対応だけでなく、施策の概要や予算書等の行政情報を国民が容易にアクセスできる手段を用いて公開することにより、施策の必要性や予算の適切な執行に関する国民の理解を促すとともに、国民が施策に関心を持ったときに関連情報が容易に手に入ることにより、さらに行政への関心を高め、「開かれた行政」というイメージを醸成する効果も期待できるものである。特に、ホームページや街頭端末等、官民接点情報システムによる情報提供は、開示手段の多様化、24時間好きなときに見られるという住民の利便性向上等の効果が期待できる。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION