(1) 企業型行政運営モデル
社団法人KGSt(自治体経営簡素化共同機構)は、オランダ・ティルブルグ市の先進事例を参考にして、企業型行政運営モデル「KGStモデル」を構築し、従来の各部局からの予算要求に基づくボトムアップ型の予算査定ではなく、トップが政治的判断により各部局への配分を決める方式を提案している。各部局には、下記の予算や人事の権限が委譲され、どのような事業を行うかをトップと契約する。
各部局の権限と責任
・各担当部局は、リソース(予算・人事権限)を委譲される。
・各担当部局は、事務事業に関するコストを原価計算により明確に把握する。
・各担当部局は、事業の成果に関する責任を負う
また、予算の使い道は自由であり、節約の結果お金が余れば各部局は余剰金として留保できるしくみも用意されている。このように、現場を一番よく知る担当部局に、「どのようなサービスをどのくらいの予算・職員数を使って提供するのか」を自ら判断させ、事業効果に責任を持たせることになり、職員のモラルアップと、業務の透明性の向上を目指し、その努力の結果として住民満足度の向上を図るとしている。ドイツの行政機関ではほとんどの自治体が行政改革を実施しており、その際このKGStモデルを何らかのかたちで活用しているということである。
(2) プラーヌングス・ツェレ
プラーヌングス・ツェレは、ドイツ語で「計画の細胞」という意味を持つ、ユニークな市民参加の方法である。住民基本台帳から無作為抽出で選ばれたごく普通の市民が、プランナーとして数日間の訓練を受けながら、グループ内で議論し、プロジェクトに対して提言を行うものであり、ドイツ・ヴパタール大学のディーネ教授の考案した市民提言手法である。
