・役場内のLANについても昨年、整備済であり、i ネットピアビジョンと接続し、各課から住民へ直接情報発信できるようにすることを検討している。
・実験から全世帯への拡大にあたっては、町では高齢者世帯への普及を重視しており、高齢者世帯に対し「いかに魅力的なものにするか」を課題として検討している(2,000世帯のうち、1割強が高齢者の一人暮らしと70歳以上の2人世帯)。具体的には、他市町村で行っているような医師のボランティアによる医療相談や、商店街のスタンプカードのように情報を見たことに対するポイント制の導入なども検討しているとのことである。
・もし、高齢者の住民がほぼ毎日利用するようになれば、生涯学習や地域コミュニティの活性化にもつながるし、急に利用が無くなった場合に事故がないか訪問確認する等、高齢者の福祉分野でのアイデアも色々出てくると期待されている。
・町では、機能的な目新しさよりも、経済性や汎用性のあるコンテンツの整備を検討し、使って楽しいサービスを提供することにより普及を目指している。大半の住民にとって初めての内容なので、住民に対するニーズ調査の結果も「わからない」と回答が多く、町の方で様々な使い方を提案しながら、住民とのコミュニケーションを通じて良いものを整備していく予定である。
(4) 今後の課題
・設備整備については、センター設備に対する国の助成制度はあるが、全世帯整備を考えると、住民宅に設置する端末に対しても適当な助成制度があるとよいという意見があった。
・CATV網を利用した町内での通信に関しての回線コストは不要であるが、インターネット接続するための回線コストは必要となる。特に地方都市では、アクセスポイントまでの距離が遠く、大都市と比較してコストがかかるケースが多いことが問題と考えられている。
・本施策においては、当面は事業としての採算性は難しいが、行政情報の提供、高齢者福祉や生涯学習の推進、情報リテラシーの向上等、全世帯に情報化を行き渡らせる為の共通の行政サービスとして推進する予定とのことである。
