コミュニケーション機能については7%、住民の声紹介欄については25%と、設置している団体はまだ少数である。ホームページ自体を官民のコミュニケーションの媒体としてとらえた利用に関しては、これからの検討課題と考えられる。また、住民から寄せられた意見や質問についての回答については、個別回答及び総括回答を含めても24%の団体であり、受け付けた意見に対する行政機関側の対応について明記していない、または「回答しない」と記載している団体が大半であった。

行政機関の予算や人員を考慮すれば、個別回答は困難であることは明白であるが、住民側にとって意見発信の意欲を高めるためには、何らかの対処が必要と考えられる。また、住民に対するレスポンスは、今後、行政機関が住民とのコミュニケーションを構築していく上でのキーファクターとなることが期待されるため、今後一層の強化が必要と考えられる。

　

図2-3　住民とのコミュニケーション機能の形態

　

2-3　地方自治体における官民接点情報システム、行政評価の事例

以下では、高齢者を含めて誰もが使いやすい官民接点情報システムや行政機関と国民との関係を深める官民接点情報システムの先進事例を示す。また、住民を巻き込んだ行政評価の事例についても示すこととする。

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