1] 整備の基本的考え方
ワンストップサービスについては、行政手続の案内、様式のオンライン提供等を先行して実施し、その後、本人確認等の課題の解決を図りつつ、手続のオンライン処理を実施するとともに、関係機関のシステム間の連携を図り、手続の一括処理を推進する等のプロセスでワンストップサービスを推進していくこととされている。また、ワンストップサービスの対象手続は、「国の事務に関し、法律、政令、府省令及び告示の規定に基づき国民・企業等が行政機関に対して行う申請、届出、報告、相談等の手続(独立行政法人、特殊法人、認可法人等が処理する国の事務に係る手続を含む)」とするが、行政手続の案内・教示、様式のオンライン提供の段階では、法律又はこれに基づく政令により地方公共団体が処理することとされる事務に係る手続をも対象に含むこととしている。
ワンストップサービスの実施形態としては、総務庁が整備する総合行政サービスシステムを基本とするが、早期にワンストップサービスの実現が可能な手続きについては並行的に整備し、総合行政サービスシステムの整備に伴い、同システム経由の利用を可能とすることとしている。また、ワンストップサービスの実現に向けて、その基本となる申請・届出等手続のオンライン化、特に、総合行政サービスシステムを経由するサービス提供の実現を図るためのインターネットを活用したオンライン化を各省庁等において積極的に推進することとしている。
2] 実施方針
各省庁等は、インターネット・ホームページを活用し、行政手続の案内・教示、様式等の行政手続関係情報の提供、行政手続関係情報の検索・案内機能の提供、申請様式の提供及び当該様式での申請の受理容認を推進することとしている。行政手続の案内・教示内容としては、各省庁等は、以下の行政手続関係情報を平成12年度までに掲載することを原則としている。
・案内情報(手続名、手続根拠、手続対象者、提出時期、提出方法、手数料、添付書類・部数、申請書様式、記載要領・記載例)
・窓口情報(提出先、受付時間、相談窓口)
・手続情報(審査基準、標準処理期間、不服申立方法)
また、各省庁等がインターネット・ホームページ上に掲載した行政手続関係情報及びそのURLを横断的・総合的に検索・案内する総合行政サービスシステムを、平成12年度に整備することとなっている。
