3] 地方公共団体等に対する要請等
地方公共団体におけるワンストップサービスに対する積極的な取組が、行政部門における総合的・一体的なワンストップサービスの実現には不可欠であるという認識から、地方公共団体に対し、インターネットを活用した申請・届出等手続の案内・教示、様式のオンライン提供、申請・届出等手続のオンライン化、行政情報化国・地方公共団体連絡会議におけるワンストップサービスの実施方策の検討等が要請されている。
上記のように、国における官民接点情報システムの整備については、総務庁が整備する総合行政サービスシステムを始め、インターネットを活用する基本方針となっているものが多い。
2-1-2 行政情報化の進捗状況
省庁等における行政情報化の進捗状況に関しては、「行政情報化の推進状況報告−平成10年度における実施状況を中心として−(平成11年4月16日行政情報システム各省庁連絡会議了承)」によれば、平成10年度、または平成11年度に予算措置が行われている施策は以下の通りである(重複あり)。
(1) 「行政情報の電子的提供」に関する施策
主に、行政機関が保有する情報のデータベース化、インターネット、CD-ROM、拠点施設等による情報提供等の施策である。郵政省の施策では、郵便局にインターネットと接続したマルチメディアパソコンを設置して、郵便局情報や地域情報の提供を行うことにより、郵便局利用者サービスや地域住民生活の利便性向上等を図っている。また、科学技術庁、環境庁、厚生省等、調査研究の成果やデータの提供環境の整備や提供が行われている。
