第2章
官民接点情報システムの動向調査
本章では、中央官庁や地方自治体全体で整備する官民接点情報システムに関し、施策・動向について調査を行った結果を示す。また、実際に国民との接点が多い地方公共団体が整備する官民接点情報システムに関し、施策・動向について調査を行うこととする。
2-1 国の関連情報施策の現状と動向
2-1-1 行政情報化の基本方策
(1) 行政情報化の取組方針
国における行政情報化に関しては、「平成12年度における行政情報化の取組方針(平成12年8月3日行政情報システム各省庁連絡会議了承)」において、基本的な取組方針が策定されている。本方針中で、本報告書が対象とする官民接点情報システムに関連する部分としては、「社会の情報化の進展に対応した行政情報化の推進」における「行政サービスの質的向上」の中の「行政情報の提供等」及び「申請・届出等手続の電子化、ワンストップサービスの推進」、及び「民間部門との電子データ交換の推進」の中の「調達手続の電子化」が挙げられる。
1] 行政情報の提供等
インターネットによる報道発表資料、国民生活に必要な各種の行政情報等の提供、国民からの意見、要望、問い合わせの受付、行政情報への電子的なアクセス手段を持たない国民に対する、総合案内クリアリングシステム等の利用が可能な端末の総合行政相談所等への整備、特許出願・情報閲覧が可能な端末の都道府県ごとの整備、インターネットを活用した「特許電子図書館」の拡充、地域行政情報等を提供するマルチメディア端末の郵便局への整備等が挙げられている。また、各種の統計情報等社会的利用価値の高い行政情報の電子的な手段・媒体による提供、地理情報システム(GIS)のための国土空間データ基盤の整備・提供、地方公共団体、民間との連携強化、各省庁クリアリングシステムにおける行政情報所在案内データの一層の拡充等も挙げられている。
