しかし、民間企業におけるCS手法の行政機関への適用を試み、行政機関と企業との相違点も行政機関に適合するように変換・加工しながら、事業の効率化手法やコスト感覚、CS調査技術などを取り入れていくことにより行政機関においてもCSを重視せざるを得ない状況になると想定される。以降では、民間企業におけるCS手法を必要に応じて変換・加工し、可能な限り行政機関に適用することを検討していくこととする。
(2) 行政機関へのCS導入についての問題点
図1-2では、企業におけるCS概念において顧客の意識・行動のサイクルを示したが、これを現在の行政機関に対する国民の意識・行動に置き換えると図1-10のように考えられる。
行政サービス対する国民の意識行動サイクルに基づいて行政機関におけるCS戦略を検討する場合、問題となる事は主に次の2点である。
