(2) 行政手続の案内・教示内容
各省庁等は、行政手続関係情報のインターネット・ホームページヘの掲載について、平成11年度から可能な限り早朝の掲載を推進し、原則として平成12年度までに掲載する。この場合、行政手続関係情報は、原則として以下の事項を内容とする。
1] 案内情報(手続名、手続根拠、手続対象者、提出時期、提出方法、手数料、添付書類・部数、申請書様式、記載要領・記載例)
2] 窓口情報(提出先、受付時間、相談窓口)
3] 手続情報(審査基準、標準処理期間、不服申立方法)
また、インターネット・ホームページヘの掲載に当たっては、国民・企業等がメニュー分類検索により必要とする手続を容易に検索できるようにするため、手続ごと(手続をある程度まとめることも可能とする。)にインターネット・ホームページ上の所在(URL: Uniform Resource Locator)を特定する。
(3) 総合行政サービスシステムの仕様等
総合行政サービスシステムは、各省庁等がインターネット・ホームページ上に掲載した行政手続関係情報及びそのインターネット・ホームページ上の所在(URL)情報を収集し、メニュ分類検索及びキーワード検索による横断的・総合的な検索・案内を可能とするシステムとし、平成12年度に総務庁において整備する。
また、その仕様及び運用に関する必要事項については、平成11年度に行政情報システム各省庁連絡会議の専門部会(以下「部会」という。)において検討する。
(4) サービス開始時期
平成12年度内目途
2 行政手続のオンライン処理
行政手続のオンライム処理については、以下により実施する。
(1) 総合行政サービスシステム
1] 実現形態
各省庁等において、第2の3によりインターネットを活用したオンライン化を進めるとともに、総務庁において、総合行政サービスシステムを経由して1つの画面からのアクセスを可能とするようシステムの拡充を行う。
