以上のように両者には基本的な相違があるにもかかわらず、以下の点から、まったく別のネットワークとして構築されるべきではないと考える。
1] 本人確認情報の共通性
総合行政ネットワークにおいて、行政サービスの提供が構想に入っており、その際の本人確認手段として、住民基本台帳ネットワークの本人確認情報がもっとも適切な更新された情報てあることは間違いない。日本において、全国民をカバーしたユニークな個人コードは住民票コードだけであり、それに加えて別の個人コードを付与することは、費用、労力の点で不適切である。
