2]行政から住民に対する広報、公共施設、医療サービス情報等の住民生活に必要な情報の広域共同利用等を可能にし、住民サービスの広域化を推進する。
3]重複を避け、業務にとらわれない、柔軟でかつ汎用的な情報通信ネットワークを構築する。
4]情報の安全性・信頼性及び個人情報の保護の対策を強化する。
5]コスト面を考慮して、共通仕様を提示することによる効率的な投資や、地方公共団体の外部接続ネットワークの重複投資を防ぐため、既存(計画中のものを含む)の情報通信インフラ(インターネット・通信衛星・CATV等)の積極的な活用を図る。
(5) 総合行政ネットワークの概念図
総合行政ネットワークの概念図は、図4-2のように、総合行政ネットワークバックボーンネットワークを中心に、各地方公共団体を接続し、霞が関WANとも接続される。ファイアーウォールを介して、インターネットや民間事業者・個人からのアクセスも可能にする構想となっている。
(6) 住民基本台帳ネットワークとの関連
総合行政ネットワークの中間報告においては、このネットワークと住民基本台帳ネットワークとの関係は一切記述されていない。区別すべきものであるから記述が必要ないという意味なのか、両者の関係が未だ未確定のために明記できないという意味なのかは不明である。
総合行政ネットワークは、「情報化の進み具合がまちまちな地方公共団体の情報化格差を是正すると共に、霞が関WANとの相互接続により、国・地方公共団体間のより緊密な連携、協力を実現し、各種住民サービスの向上を実現する」ためのネットワークであり、「民間企業や住民を含めた総合的な情報通信ネットワーク」であるという位置付けと、市町村、都道府県、国の行政機関間での住民基本台帳事務に特化した住民基本台帳ネットワークという位置付けとはかなり異なっているといえよう。特に、本人確認情報に民間部門での利用が禁止されている住民票コードが含まれており、住民基本台帳ネットワーク自体がクローズなものである点は、ファイアーウォールを介して、民間、国民さらにはインターネットとの接続をも視野に入れている総合行政ネットワークとネットワークの考え方の根本が異なる。
