(1) 総合行政ネットワークの定義
「総合行政ネットワークは3,300の全地方公共団体との接続及び霞が関WANとの接続も可能なネットワーク」であり、「庁内LANとの接続だけでなく、県単位に構築した県内WANのような既存の広域的な地方公共団体間ネットワークをも接続する柔軟性のある情報通信ネットワーク」であるとしている。市町村、都道府県、国の行政機関を接続するネットワークと位置付けられている。
(2) 総合行政ネットワークの目的
総合行政ネットワーク構築の目的として、1]行政事務の効率化・迅速化、2]住民サービスの向上が挙げられており、前者には、地方公共団体と国との間の文書交換や、法令、条例、基礎的統計情報等の既存のデータベース等、国と地方公共団体で相互利用が可能な各種情報の共有の推進が含まれ、後者には住民生活に必要な行政情報の提供、申請・届出等手続の電子化等、国と地方公共団体を通じた一体化された行政サービスの提供が含まれるとしている。
住所変更ワンストップサービスとの関連で言えば、行政情報化推進基本計画の改定でいうワンストップサービス実現のための基盤と位置付けているが、そのサービスの中に、住所変更は明示されていない。
(3) 総合行政ネットワークの必要性
総合行政ネットワークの必要性に関し、上記中間報告では、「行政情報の交換・提供の円滑化、行政情報の共有化及び行政事務の効率化・迅速化を図るためには、情報を流通させる情報通信ネットワークが必要不可欠」であり、「従来の縦割り行政にしばられず、地域の実状やニーズに適った行政を展開することが求められており、国・地方公共団体等の行政機関の位置付けを意識せずに必要な情報をタイムリーに入手し地域社会及び住民にフィードバックするための情報通信ネットワークが全国規模で構築されることが望まれている。」としている。
(4) 総合行政ネットワークの機能
総合行政ネットワークの機能として以下の点が挙げられている。
1] 申請手続等の電子化の推進や、ワンストップサービスを実現するためには、民間企業や住民を含めた総合的な情報通信ネットワークの構築も視野に入れる。
