(2) 標準化
3千以上の住民基本台帳システム間を接続して、データを伝送、利用するためには、それらシステム間の標準化が必要であるが、特に、住民基本台帳に記載されている氏名、住所の漢字表記は多様に及ぶという致命的な問題があり、困難を極めるものと考える。全国レベルでこれら標準化がなされることによって、住所変更ワンストップサービスが実現することになることは間違いない。標準化問題として、記載内容、表記方法と漢字の標準化の3点が挙げられる。
(3) 記載内容
全国センターへ伝送され、蓄積されるのは基本4情報と住民票コードであるが、住所移動の場合の転出転入の特例においては、住民基本台帳に記載されている基本4情報を含む13項目が転出先の市町村へ伝送されることとなる。これら項目は、所帯主・続柄、戸籍表示、住民となった年月日、選挙人登録、国民保険、国民年金、児童手当等の詳細な事項に及び、記載方法の統一、標準化が確立されないと、手作業による書類の郵送が追加的に必要になってしまい、住民基本台帳ネットワークのメリットが失われてしまうという問題がある。
住民票の写しの様式が現在、市町村によって異なるという状況がある。例えば、住民票の写しは大半が左横書きであるが、右縦書きの団体もあるといわれ、記載項目についても、本籍、嫡子、続柄等の記載を制限している団体がほとんどではあるが、必ずしも統一されていない状況にある。全国どこの市町村からも住民票の写しが入手できるようにするために、これら記載項目の統一が必須である。
住所変更ワンストップサービスの観点からは、アプリケーション毎に住所記載内容が大きく異なることはないと考えられるが、郵便番号の記載の有無、都道府県名の省略、マンション名等省略等の標準化が必要となろう。
(4) 表記方法
記載内容を統一するとともに、表記方法の標準化が必要となる。特に、住所変更ワンストップサービスの観点からは、番地の表記方法が多様であることからその標準化が求められよう。
