しかしながら、現行の住民基本台帳事務では、市町村から本人または第三者に磁気媒体での住民票の写しを交付することはないため、電子媒体で提出された住民票の写しを民間機関が確認できるような認証機関を設置し、そこで認証してもらう必要性は特に認められない。
(5) 総合行政ネットワークの認証制度
総合行政ネットワークでは、ネットワークシステムにおける機密性の確保のために、現時点では公開鍵基盤(Public Key Infrastructure)を使用した認証が有効であるとしている。認証方法、運用に関して以下のような構想で検討が進められている。
1] 認証組織
総合行政ネットワークでは認証は団体認証の形をとり、以下のように運営される。
(ア) 認証基盤を管理する組織(認証主体)を設置し、その認証主体が団体認証を管理する。認証主体は総合行政ネットワークを運営する組織(ネットワーク運営主体)と協力し、その安全性、機密性の確保を行う。
(イ) 認証主体が、3,300の全地方公共団体の認証を総合行政ネットワークバックボーン上に1個所設置された認証局で集中的に行う。
以上のような方式を採用する理由として、以下の点が挙げられている。
・認証局で管理する公開鍵の数が地方公共団体の数と同数であり、管理対象が少なく特定しやすい
・数の変動が他の手法に比して少ない
・認証局を一個所に設置することによるシステム資源の効率化や人的資源の確保が容易である
・運営管理が容易である
2] 個人認証
総合行政ネットワークにおいて、「個人認証は、情報のやり取りの当事者を個人の単位で特定するための認証の仕組みである。」と定義している。一般に、インターネットを利用する際には個人認証は重要な要素であり、電子商取引などでは必要不可欠な要素である。
