2] 各アプリケーションの更新サイクルはそれほど頻繁でない
3] センターへのアクセスが一度に多く重ならないようにすることが可能である
4] 住民基本台帳ネットワーク自体、個別の基本4情報の変更データを伝送することから、ネットワーク負荷はあまり高くない
5] ネットワークの容量は技術的な進歩の中で大きくなっている
4) アプリケーションのインターフェース
自システムに住所データを保有しない場合、全国センターの住所データとどのようにしてリンクを取るかは検討されるべき課題である。個人に付与されている既存のコードをそのまま使用する場合、全国センターとのデータをリンクするために、住民票コードとの変換テーブルを作成し、それによって必要に応じ、更新データにアクセスし、利用できることとなる。
既存コードを全国民ユニークな住民票コードヘ移行すれば、変換テーブルを介してのアクセスは不要になり、データの新規、訂正、削除等に対し、変換テーブルを維持管理する作業も不要になる。しかしながら、この住民票コードは、ランダムで無色のコードであるため、既存のコードが何らかの意味を付与されている場合は、処理上不都合となる。例えば、コードのいくつかの桁が生年月日や住所を表していて、アプリケーションで年齢別や住所別のリストを作成しているような場合は、住民票コードでは処理できないこととなる。この場合ならば、全国センターから本人確認情報を受領すれば可能であるが、それでも既存アプリケーションの手直しが必要になる。その意味で、既存システムのコードを無色のものに移行することは現実的ではないかもしれない。
5) 既存システムの手直し
既存コードと住民票コードの変換テーブルを用意しなければならないことは、既存システム内に住所データを保有する場合でも、直接保有せずセンターのデータベースにアクセスする場合でも同様である。
既存アプリケーションにおいて、氏名、住所の変更に関して確認するだけならば、全国センターのデータを参照すれば済むのであるから、既存アプリケーションの中身を大幅に変更する必要はないと考えられる。ただし、基本4情報を使用して何らかのトランザクション処理が必要な場合は、全国センターから必要に応じ、データを取り込み、処理を行うアプリケーションが必要になるであろう。
