PRCによれば、個人番号識別制度はすでに国民に定着しており、プライバシー保護の上で、社会保障の厚い国の課税の公平を保つためにも重要であるとしている。
FinEIDプロジェクトでは、FinEIDカードの利用方法として下記のようなものをあげている。
・公的機関の住所変更の届け出
・納税カードの変更の届け出
・職業紹介所への登録
・自治体のデイ・ケアの申し込み
・図書館の利用
・公共交通機関の乗車券や公共施設の利用権
・民間企業の社員証、コンピュータヘのアクセスカード、郵便局・銀行のATMカードやクレジットカード、個人のセキュア電子メールなど
・EU加盟国内での、パスポートとしての利用
市民はFinEIDカードの利用を義務づけられてはおらず、発行に当たっては手数料(160マルカ：約2800円)が必要で、有効期限は3年である。政府は、公務員への導入と、自治体・金融機関などでの導入本格化を通じて利用者拡大を図っている。
FinEIDは、当初は市民と政府との間の行政手続きや行政サービスで使用されるが、今後2001年までの間にさまざまなアプリケーションと統合される予定になっている。その結果、公的機関と民間機関の協働により、ワンストップサービスを可能にする国家的な公開鍵基盤の実用化が世界ではじめて実現するはこびとなっている。
(3) FinEIDカードの機能と関連技術
FinEIDカードは、個人認証を必要とする多様な用途への利用を考えているため、多機能かつ高度な技術要素を組み合わせて盛り込んでいる。
