中央省庁再編の計画も始動しており、政府は、省庁数の減少などを盛り込んだ計画案を決めた。
90年代を通じて進められてきた行政窓口の改革においては、シンプル&ノン・ストップ行政へ、オンライン化が進められると同時に、インターネットを利用してサービスにアクセスする市民の増加が顕著となっている。
アンジェロ・ピアッツァ前行政機能(改革)大臣は、99年11月中旬、市民と行政の関係を簡素化、改善するための法案を下院に提出した。窓口での待ち時間を短縮し、行列を解消するため、各行政機関はそれぞれの行動目標を立て、これを実行しなければならない。このため、コンピュータの利用、手続きのオンライン化、インターネットの活用なども積極的に進められる。
市民の利便性を高めるため、行政手続きはさらに簡素化される。例えば、既に大きな成功をおさめている自己証明の制度も、これまでに増してより広い領域の手続きで用いることが可能になる。例えば、銀行、保険会社などが含まれるようになる。さらに、証明書のデリバリーについては、これまでのようにきわめて遅い郵便のみによるのではなく、郵便であっても短期間で、あるいはEメールを使って市民のもとに届けられるようになる。
今回の法案の先進的な点は、行政が初めて、「サービスの利用者である市民」という考え方を本格的に導入したことであろう。そしてこのサービスの顧客に対し、サービスが提供されるまでの時間を明確にすることが求められている。また、行政機関にとっては、個々の組織が独自に意思決定をし、それを行動に移すという自主性が保証され、また求められた点が新しいといえよう。
2000年はじめ、バッサニーニ行政機能(改革)大臣は、1000以上のコムーネにおいて導入されて半年以上を経た「ワン・ストップ窓口」システムについても言及し、その成功を強調した。市民がいわゆる「たらい回し」にあうことなく、一カ所の窓ロヘの訪問でさまざまな行政手続きを可能にする「ワン・ストップ窓口」は現在、人口1万人以上の比較的大きな自治体ではほぼ半数(より正確には48.7%)において、また千人以下の自治体では16%において実施されている。システムを実施している自治体の住民たちの57.6%がこの制度を利用しているという。
(9) スマート・IDカード
2000年春の州選挙から、これまでの選挙人確認証にかわり、パスポート・タイプの新しい投票カードが導入される。
