また、駐車違反の処理などにおいては、運輸省→市→個人へと連携して処理がなされる。今後の課題としては、
・近隣諸都市間での住所変更の自動化(財務省との協議により推進)
・財務省の確定申告システムと住所変更との連携計画
・オンライン端末の増加
・光ファイバー網整備
・財務コードの活用領域拡大
などがあげられる。他都市との情報交換の必要性があまりないせいか、情報化計画に関しては、財務省、運輸省など各省庁とのネットワーク化が中心のようである。
(8) ワン・カウンター
ワンストップ・サービスで企業の諸許認可手続きが容易になりつつある。窓口での行列、いわゆる「たらいまわし」、「お役所仕事」への訣別である。
フランコ・バッサニーニ行政機能相(当時)が打ち出した一連の行政改革の一つの事業である「ワンストップ・サービス(窓口)」が98年10月から実現することになった。これにより、これまでは生産業者(企業、職人)がその生産品目を増加、変更などする場合、その許認可に必要だった面倒な手続き、時には45通にもなる書類、長い待ち時間などがなくなり、一通の書類を市役所のワンストップ窓口一箇所に提出すればよいことになった。この「ワンストップ・サービス」は、コンセプトとしてはきわめて単純な改革だが、悪名高いイタリア行政を根本から変えるものになると期待された。特に、スピードアップが待たれている。
さらに導入される新しいシステムの一つは、「自己証明」書の発行である。既に成立している行政改革法であるバッサニーニ法によって、出生証明、住民票などについては「自己証明」書が作れるようになっているが、これがさらに、婚姻証明、卒業証明、所得証明、兵役終了証明などにも拡大される予定である。
また、そもそも行政手続きに必要な証明書も大幅に削減、簡略化される。例えば、かつては義務教育を受ける時に必要だった健康診断書は簡略化され、公務員試験をはじめ、公的な試験を受ける時に必要だった卒業証明、成績証明などについても、きわめて簡単な書式に変わる。
こうして、諸手続きに必要だった証明書が、自分で簡単に作れるようになったばかりでなく、また、今後2、3年以内には、これまでは証明書の添付を義務づけていたさまざまな手続きから、これが省かれることになるという。
