(3) 行政手続き電子化の具体的なプラン
2000年〜2002年までの行政手続き電子化プランの主要な例としては下記のようなものがある。
・インターネット経由による所得税還付手続(個人、企業向け)
・電子的な手続きを行う小規模事業者向けに税金の割引などのインセンティブ
・運転免許試験予約
・求職活動支援情報提供
・企業向け補助金申請
・政府に対する支払いの電子受付
(4) 行政手続き電子化を支える諸環境の整備
個々の具体的なサービス・行政手続きの電子化を支える仕組みとして、下記のような点についても整備が急がれている。
1] ネットワーク基盤統合
全省庁のシステムおよび地方公共団体、医療機関、郵便局などの主要拠点を政府安全イントラネット(GSI: Government Secure Intranet)ネットワークに統合・相互接続する計画である。
GSIは1996年から稼動しているオープンなネットワークであり、利用者は政府職員で15万人、2000年中には全公務員50万人中の30万人が利用すると見込まれており、一般国民についても500万人が利用すると想定されている。オープン性を生かして、XMLやポータルサイトなどによるサービスを予定し、年金や保険などのデータセンターにアクセスできるようにする計画である。
2] 公文書電子化の促進
行政手続きの電子化で必要になる書式の電子化が進められている。既存の法律上の制約により難航していたが、ブレア内閣が立案した電子商取引法案によれば、2004年までに新規公文書は全て電子化し、容易な検索が可能な形での保存を行う予定。公文書館が中心となり推進。
