イギリス政府は本プロジェクトを「Beyond25("25% and beyond")」と名付け、内閣府所属の中央情報技術局(CITU: Central Information Technology Unit)を中心とした推進体制を組むと同時に、行動計画の策定を行っている。
中央情報技術局とは、イギリス政府における情報技術活用に関する政府方針の策定、民間資金の情報技術への導入に関する方針策定を行うことを主業務とする機関である。国防省からの科学者、政府職員等の、半官半民少数精鋭組織として、各省庁等関係者との協議を重ねる一方、公開討論会を開催し、コンセンサスの形成を図っている。
99年5月以降、プロジェクトは具体的な構想段階に入ったが、推進・進捗状況は半年毎に報告されていく予定である。当初目標は、現在では、2005年までに行政手続きの50%を電子化、最終的に政策的理由のあるものを除き、2008年にはすべての行政手続きを電子化する、という目標に引き継がれている。
(2) Modernizing Government
Byond25を包含しつつ受け継ぐ形で99年4月には「Modernizing Govemment」が発表された。これは、国民生活とビジネス環境の向上に資することを目的とした、政府の再構築に向けたプログラムである。
同施策では、最新の情報通信技術を利用することによって、業務の刷新や行政サービスの向上を推進し、また、政府が最新技術を積極的に利用していくことにより、技術革新を先導することなどを主な目標としている。
特に行政サービスの利用面での利便性を高めることを重視している。5ヵ年計画で、国・自治体のすべての公共サービスや活動の見直しを行い、利用者へのワンストップ・ノンストッブショッピングサービスの構築を行うことを基本コンセプトとしている。
また、住民からの最適なアクセス手法を模索するという姿勢において、インターネット・双方向テレビ・情報キオスクなどの新規メディアの開発、地域拠点としての郵便局利用の推進など、社会のあらゆる場面において公共サービスヘの最適なアクセス手段を検討している。
また、これらのサービス実現の基礎にある行政のカルチャー改革にも取り組んでおり、「5つのC(Challenge(挑戦)、Comparison(類のない)、Consultation(コンサルティング)、Competition(競争力)、Collaboration(協働)」をキーワードに掲げている。
