(3) 歳入・納税手続きの電子化
ニュージーランドでは、1958年から源泉徴収制度(PAYE: Pay As You Earn)を導入しているが、個人による自発的な申告納税も共に義務づけられてきた(1999年3月に廃止)。納税者からは、電話を含む電子的な処理で納税処理を行いたいという声が非常に高く、オンライン化を含む歳入の電子化がこの国における行政サービス情報化の基本方向性である。
(4) IRD(内国歳入庁)における情報化の概要
ニュージーランドにおいて、行政サービス情報化の先鋒を担っている組織の一つがIRD(INRAND REVENUE DEPARTMENT: 内国歳入庁)である。IRDは、日本における国税庁的な、国の歳入を司る組織であり、ニュージーランド政府の歳入の80%を取り扱っている。国税の大半は所得税(Income TAX)と消費税(Goods and Services TAX)であり、全体の95%を占めている。
IRDは1990年に業務プロセスリエンジニアリングとコンピュータシステムの全面刷新を開始し、これに伴い、全国26ヶ所にあった申告納税の電算処理センターを全国3ヶ所のセンターへの集約・統合をなしとげた。この時導入したシステム「FIRST(Future Inland Revenue Systems Technology)」によって、大規模なコスト削減と、徴税予測・報告の精度向上、徴収事務効率化による税収増などを達成した。
1996年、IRDは中長期情報化計画の見直しを行った。これによって、IRDにおけるコアサービス(職員が専門的ノウハウを有しているものであり、引き続き内部業務として位置づけられるべきもの)と、非コアサービスが、以下のように区別され、非コアサービスに関しては、今後積極的にアウトソーシングすべき業務として定義された。
[IRDのコアサービス]
・FIRSTの改良設計、開発、導入と支援
・FIRSTに関連する情報基盤とデータベース技術の担保
・FIRSTシステム官制計画立案
・FIRST資源管理
[IRDの非コアサービス]
・メインフレーム/ネットワークのオペレーション
・デスクトップ/UNIXの技術サポート、ヘルプデスク
