＜ニュージーランド＞
(1) ニュージーランドにおける行政情報化の概要
ニュージーランドでは、政府の財政危機に瀕して、アメリカ同様かなり10年近く前から徹底したリストラクチャリング・リエンジニアリング(行政機関の統廃合/公務員の削減/税制改革など)を断行してきた。
その結果、ニュージーランドにおいては、各種行政サービスの情報化自体が目的化して前面に打ち出されるのでなく、あくまで行政サービスのあるべき姿を追求する全体的なBPR(Business Process Re-engineering)の取り組みが重視され、そのなかで目的達成のための重要施策の一つとして情報化が位置づけられている。
すなわち、各省庁の事業計画を見直しながら、
・税制改革
・民営化・競争原理の導入による生産性の向上
・行政サービスの住民満足度の向上(ワンストップ・サービスの提供)などを、まずあるべき姿(=Vision)として提示するとともに、業務プロセスのリエンジニアリングと最新技術を適用したコンピュータシステムの刷新を改革の2本柱として、具体的な施策を実行している。
(2) ニュージーランドにおけるe-Government構想
ニュージーランド政府のホームページ上では、今後約5年間にわたっての行政サービス電子化の方向性が「Vision Statement: Electronic Government in New Zealand」として提示されている。それによると、2000年から2005年までの5年間に、ニュージーランド各家庭へのコンピュータの普及率が70%以上になるだろうと予測している。また、インターネット、各端末、ICカード、電話などによるサービスが、従来の支店サービスや、便箋と封筒による書類のサービスにとって替わるであろうと謳っている。残りの30%の人々に対しても、家庭以外の場所(図書館、郵便局、インターネットカフェなど)でインターネットにアクセスして同様の恩恵を受けることができるようになるため、同じビジョンの中に含まれているという考えを示している。
