・テレコム関係の年間予算の一括購入による削減
・各省庁で無駄に確保しているネットワークの相互接続による無駄の削減
・インターネット利用を意識した、ネットワーク帯域確保
・長距離区間の規制緩和
8] Electric Commerce
OGITは、2000年までに政府関連の支払いや給付などを電子化しようとしている。セキュリティ、プライバシー、スマートカード関連のアプリケーション検討などが進められている。これらのスタンダード化やプロトコルに伴う検討を進めるに当たり、香港と、Memoransum of Understanding(MOU: 相互理解協定)を結んで、お互いの情報交換に関する取り決めや、相互貿易促進提携を行っている。
(5) ワンストップサービス
オーストラリアにおけるワンストップサービスは、段階的にいくつかのサービスを階層化し、それらに前述のナビゲーションシステムを付与していくことで実現しようとしている。
また、ワンストップサービス実現にあたっての国民および企業のコード番号導入に関しては、議論はされているものの導入には至っていない。情報キオスク端末に関しては、情報提供方法が一方向でトランザクション処理はほとんど行われていない状況であるが、各省庁の縦割り運用の情報キオスク端末をセンターリンクで一元化することを目指している。
(6) 行政サービスのアウトソーシング
州政府144機関の情報処理業務を、向こう9年間5億米ドルで特定企業に一括委託する。丸ごとのアウトソーシングとして話題になったが、州経済の再生とともに、情報技術産業のメッカにしようとの「IT2000計画」の一環である。政府業務の効率化と産業振興の2つの効果をねらったもので、世界的な大手ハイテク企業の誘致により地元企業の育成も図る、それが契約交渉の条件でもあった。各政府機関の情報システムを統合して重複を排除すると9年間で1億ドルのコスト削減効果が見込まれる。また、ネットワーク管制、計算、ソフトウェア開発、人材教育の各センターの集合体である「アジアパシフィック・リソースセンター」が完成すると900人を超える新規雇用の創出が見込まれるという。
