(2) カナダにおける電子政府の実現
カナダは、非常に広大な国土と6つのタイムゾーンをもち、その中で人口の77%が都市部に居住しているという地政学的な特徴をもつ。また、連邦政府、州政府、地方自治体などの組織が何層にもわたって構成されており、なおかつ共通語が英語と仏語両方であるという複雑な文化的階層を持った国家である。
この環境下での行政サービス提供にあたって、情報技術の活用は早くから課題視されてきた。1997年9月には、「2000年までに世界で一番ネットワークヘの接続性の高い国にする」という目標を掲げて基盤整備および行政サービス電子化を推進してきた。その結果、1999年10月時点では、インターネット接続人口は全人口の78%ときわめて高く、家庭からのアクセスの比率も20%にいたっている。
このような環境下のカナダにおいては、電子政府というコンセプトは現在ではインターネットによる行政サービス提供「e-Government」と同義に近いレベルで語られている。
e-Government推進の主体は大蔵省委員会官房(TBCS: treasury Board of Canada Secretariat)であり、大蔵省関連の予算計画、政府資産管理、人事管理などの業務の他に、
・ASD(Altemative Service Delivery)の推進
従来のやり方と違った行政サービス推進のために、IT技術を活用する「サービス・カナダ」の推進
・情報と技術の管理
・IT技術活用の大枠の決定と推進
・IT事業のアウトソーシング化の促進(20億ドルの資金を供給管理)
などを主業務としている。
カナダにおけるネットワーク化政策(Connecting Canadians)の具体的な目標としてTBCSは下記のようなものを掲げている。
ネットワーク接続目標
(1998年末まで)
16,500の公立校と3,400の図書館に高速ネットワークのWAN端末を設置する。
