(人員削減)
様々な法制化によって裏づけされた電子政府化を通じて業務の徹底した見直しが推進されるなか、アメリカ連邦政府の職員数削減は着実に進行している。92年には493万人いた職員数が98年には423万人へ約70万人の減少を達成した。一般行政分野の公務員に限ってみても、92年の302万人から98年の273万人へ29万人減少した。
(NPR第2期：「アクセス・アメリカ」)
97年2月には、第二期クリントン政権発足に当たり、「アクセス・アメリカ(Access America)」構想が打ち出された。これはいわば第2期「電子政府」構想にあたるもので、NPRの一環として、連邦政府における行政機関の情報化に関するマスタープラン的な役割を果たしている。この中では、国民サービスとして13項目、その支援メカニズムとして5項目の施策があげられている。また、責任部署と実現目標時期を明示しており、より具体的に情報技術による行政改革を推進している。
こうした一連の施策を受け、税務当局に対する税金申告や社会保障庁への年金受領手続き等、様々な行政手続の電子化が推進されている。
(WINGS)
クリントン政権の推進するNIIおよびNPRの流れの中で、連邦政府諸機関はそれぞれ行政サービスの高度化と経費削減のための方策を提案・実施してきた。その1つが米郵政公社(USPS)が提案したWINGS(the Web Interactive Network of Govemment Services)構想である。
WINGS構想は、連邦、州、および地方自治区間のネットワークに接続された対話型情報キオスク端末を各所に設置し、住民への情報提供、各種届出、各種証明書発行手数料の支払い等の行政サービスを提供しようとするものである。WINGSは関係29省庁のコンソーシアム形式で検討され、97年度末まで実験された。
WINGSでは、
・全米に配置された郵便局がキー局として利用可能
・郵政事業が持つ公共性・中立性により、関係する各行政機関との調整が比較的容易という、USPSの持つメリットが計画の推進力となっている。
