ワンストップサービスのプロトコルを規定するにあたっても、後にプロトコル全体を拡張可能にするために、上位プロトコルは下位プロトコルに対して互換性を持つ必要があり、そのような拡張性を考慮してプロトコル設計を行うべきである。これは、末端においてのシステムのインターフェースプロトコルなど、全ての部分に共通して言えることである。

図2-12に、既存システムとの連携を考慮した各機関のプラットフォームを示す。

　

図2-12：既存システムとの連携

　

既存の手続きシステムは、ORBの上で行われる。それぞれのシステムが別々の言語やOSで構成されていても、ORBによりプラットフォームの差異が吸収されるので問題はない。ぺーパーべースの手続きであっても、その手続きを登録するコンピュータ端末を設置し、そのアプリケーションとORBが連動すれば全体の連携は可能である。

外部機関からの手続きの依頼はORBを通してオブジェクトに送られ、オブジェクトの連携によって既存の手続きシステムに渡される。既存のシステムからの外部機関への処理依頼も、同様にオブジェクトによって行われる。各処理には手続きを認証するための電子署名が付随し、特定の機関で行われた手続きについて確認が可能である。以下に、公的機関と民間企業の連携についての詳細を述べる。

　

(1)　官々

公的機関同士の場合、中央の機関であればクローズドなネットワークの構築が可能であると考えられる。

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