中央の各省庁と地方の機関が連帯する場合、その物理的な距離から考慮しても、場合によってはクローズドなネットワークの構築が困難であると考えられる。
この関係を図2-14に示した。ワンストップサービス用の専用回線でなくとも、民間などにオープンなネットワークからは閉ざされ公的機関内のみのネットワークを利用することが望ましいであろう。さらに、地方に存在する小規模な機関で、専用のネットワークを使用できない場合は、オープンなネットワークを利用した通信をせねばならない。この場合は、2-1-2節のようなセキュリティの確保が必要となる。
地方同士の公的機関の連帯においては、ほとんどの場合、オープンなネットワークの使用がやむを得ない状態であろう。図2-15のように、ゲートウェイの上にバリアセグメントを構築し、情報の漏洩や改竄にもっとも注意を払ったプラットフォーム設計が必要となるであろう。
