その後、情報処理技術が急速に進展し、漢字の利用、オンライン化が可能になったことを受け、昭和57年に住民票即時発行システムが稼動した。さらに、昭和59年には、印鑑登録証明書の即時発行が可能になった。このシステムは住民情報オンラインシステムと呼ばれ、市民の待ち時間の短縮、窓口事務の正確性向上など住民サービスの改善に大きな効果が認められ、多くの市町村で同様のシステムの導入が進んだ。
その後、窓口事務の更なる利便の向上、出張所における税証明書発行等の要望が強まり、昭和61年に総合窓口部会を設置して総合窓口のあり方、出張所の業務拡大について検討を行い、平成元年10月に実施に移された。
それまで、市民課では、住民が住所を変更したとき、又は、世帯の変更が生じたとき、住民異動届の処理を行うが、国保、年金、児童手当等の附帯事務事務については、届書のコピーを市民に渡し原課に出向くよう窓口で指導していた。総合窓口実施後は、住所変更及び世帯変更については、住民異動届に併せて処理することとされた。
出張所においても、市民課の事務に加え、国保、年金事務等多数の業務を処理している。市民の要望の強い税証明等であって処理が比較的容易なものは本庁に出向くことなくサービスを受けることができる。
その後、平成3年には、自動交付システムによる住民票の交付が可能になった。さらに、平成6年には、印鑑登録証明書も自動交付されるようになっている。
(2) 埼玉領事館
平成8年10月、東京西新宿に埼玉領事館(愛称)がオープンした。組織の正式名称は、「埼玉県情報センター新宿」である。
埼玉県は、県内から東京都への通勤・通学者が110万人を超えている。この県民に対して、震災対策、行政サービス関する不満、都内にサービス窓口を設置すること、コンピュータ端末を利用した情報提供等についてニーズ調査を行ったところ、大規模災害時の迅速な情報提供、都内での証明書類の発行サービス、県内の休日・夜間の診療機関の情報等の提供といった要望が明らかになった。これを受けて、情報サービスセンターが設置されたものである。
県内で災害が発生した際には、センターは、情報収集・提供の拠点となり、県の災害対策本部等による県内被災情報、安否情報、交通情報等を県民に提供する。また、都内が災害に遭ったときには、現地連絡本部の役割を担うことになる。
