例えば、複数の機関に関連する行政手続を一本化して、様式の統一を図ることが必要であるが、その実現に至るまでにはかなりの期間が要されることを考慮して、手続の案内、様式のオンライン提供を先行させようというのである。
具体的なサービス形態としては、インターネット上の手続の案内掲示によって、国民、民間事業者等は、当該サービスを得るために必要な関連手続を知ることができるのが第1段階である。ワンストップサービスには程遠い形態ではあるが、ネットワーク上で、必要な関連サービスを網羅し、手続の進め方を教示してくれることは、国民、事業者側にとって利便性の向上にはなると考えられる。
第2段階とされている様式のダウンロードは、第1段階の案内・教示で示された手続に必要な様式、書類がネットワーク上で入手できるというメリットがあるものである。その意味で、2つの段階はセットで提供されるべきサービスであり、第2段階は第1段階と併せ早急に可能にするべきものであると考える。
第3段階のオンラインによる手続が関連する機関を含めて一元的に完了することが、ワンストップサービスの理想であることは間違いないが、この合意の記述では、早急な実現は困難のように思われる。
総合行政サービスにおけるワンストップサービスの困難さに対して、特定分野の手続を対象とするワンストップサービスは、比較的限られた機関間の調整、標準化、連携で実現できるものであると考えられる。例えば、既に「輸出入及び港湾諸手続」において実現しているものであり、「ワンストップサービスの推進について」では、「化学物質の審査、製造等に係る届出手続」が挙げられ、バーチャル・エージェンシー・プロジェクト(平成11年7月)においては、自動車保有関係手続のワンストップサービスが当面、推進されるべきワンストップサービスとして明示された。
バーチャル・エージェンシーは、平成10年11月27日に行われた第144回国会における小渕内閣総理大臣の所信表明演説を受け、縦割りの省庁の仕組みでは対応できない問題について、既存の省庁の枠組みにとらわれない新たな推進体制を整備するため、内閣総理大臣直轄の省庁連携タスクフォースとして、同年12月11日に発足したものである。
同タスクフォースの中間報告において、「自動車の保有に伴い必要となる各種の行政手続(検査・登録、車庫証明、納税、自賠責保険確認等)について、ワンストップサービスを実現し、国民負担の軽減及び行政事務の簡素化・効率化を図る」とされた。同手続に関連する機関は以下のとおりである。
