資料II
◆広域交流により研究開発に成功した異業種交流グループの事例
C協同組合(和歌山県、組合員4社)は、菓子製造業者、プラスチック容器製造業者、ボタン製造業者、電気設備業者の計4社で平成3年に設立された事業協同組合形態の異業種交流グループ。菓子製造業者からの「梅を使った菓子を作る際、梅の種は産業廃棄物となり、処分に費用がかかる。また、梅干しの場合には、塩分が含まれているため燃やすとダイオキシン発生の問題もある。梅の種を利用した商品を作れないものか。」というアイデアで、梅の種による食用油の開発に着手した。梅の種を割る工程は、ボタン製造業者の技術が活用できたが、種から取り出した胚から食用油を抽出する工程に関する技術については組合員で対応できなかった。このため、和歌山県工業技術センターに相談し、組合として研究者を同センターに派遣もした結果、食用油の抽出技術の開発に成功し、現在、商品化に向けて取り組んでいる。(平成10年度中小企業白書)
◆異業種交流グループを通じ相互に情報を交換し、製品開発を行った事例
会員数27社から成る異業種交流グループM(北海道)では、月1回の例会を開き、会員の情報交換を行うとともに、週1回のFAX通信を通じて会員に有用と思われる情報の発信を行っている。この異業種交流グループのうちの1チームが、情報交換から新製品の開発に成功した。
開発の経緯は、まず、木材の加工、販売を行うN社が、秋になると大量に発生する「もみがら」の焼却処分の際に発生する煙により交通障害が発生し、無害な処理方法についてニーズが高いという情報を提供した。一方、木材の販売を行うO社は、木材に対する豊富な知識から「もみがら」から木酢液相当品が得られるのではないかと予測した。ゴミ焼却による廃熱ボイラーを製造するP社は、もみがらから「もみ炭」が得られると提案した。これら3社の協力により、「もみ酢液、もみ炭製造装置」の開発が行われた。もみ酢液は、消臭、害虫駆除、成長促進等の効果があるとされている。一方、もみ炭は土壊改良剤として有効である。(平成6年度中小企業白書)
◆産学官の連携により、自社の専門分野以外にも進出した事例
水道関連機器専門のC社(北海道、従業者26人)は、新商品の開発を中心に技術開発に取り組んでおり、寒冷地向けの商品などを開発していた。兼ねてより、当社は各種会合に参加するなどしていたが、北大教授の呼びかけで作られた農作物に関しての会合に参加した。ここで出された案を元に、当社は公設試等と共同研究を行い、澱粉で作るトレーの開発に成功した。この際、中小企業の弱点である専門技術スタッフの確保や、試験研究設備を公設試の施設などを有効に活用して研究を行った。(平成9年度中小企業白書)
