一方、異業種交流グループの活動状況を見ると、「講演会・勉強会」及び「情報の収集・交換」は、それぞれ81%、69%と多くの異業種交流グループで行われていることがわかる。

さらに、より積極的な活動である「新製品の共同開発」が18%、「新技術の共同開発」が16%あり、また、「インターネットのホームページ作成」が11%とビジネスチャンス拡大に直接結び付き得る活動も行われている。

　

図表III-2-11　異業種交流グループの活動状況(中小製造業)

資料：中小企業庁「製造業経営実態調査」9年11月(複数回答)

　

また、今まではグループとして具体的成果を出すことを目的として共同開発に取り組むために形成されることが多かったが、異業種交流から得たヒントを自社に持ち帰り、自らの経営の向上に役立てたり、様々な業種の中小企業とのネットワークにより、販売連携を含めた柔軟な協力関係を構築する例もみられるようになっている。

管内舶用工業の事業者の中には積極的に異業種との交流を図っているところも見受けられる。一方、造船事業者においては異業種交流に対してまだ消極的な姿勢が見受けられ、その成功体験の不足によりメリットを実感できずにいる事業者が多いと考えられる。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ