以上、管内中小造船・舶用工業に対するアンケート調査結果からみると、「共同化」に対して多少なりとも関心を示す事業者が、造船で26社中15社、舶用工業では30社中23社となり、積極性には欠けるものの、今後の共同化の展開には期待を持てる結果となった。
「共同化」の阻害要因としてあげられるのは、両者とも「他社の様子が分からない」「過去に経験がない」が多く、これについては同業・関連業者間の情報交換不足の結果とも考えられる。
また、造船において「単独の方がやりやすい」が最も多くなっているが、この回答は過去の失敗の体験によるものとは限らず、「共同化」未体験のうえでの回答も含まれていると思われることから、これについても他社との情報交換を重ねることにより、その認識が変化する可能性に期待したい。
繰り返しになるが、中小企業がすべての経営資源を自己完結的に保有することは不可能かつ非効率である。管内中小造船・舶用工業においても、強力なリーダーシップを発揮できる事業者のもとに、可能な分野、取り組みやすい分野からの「共同化」の検討が望まれるところである。
