造船事業者との共同化のメリットについては、「営業活動・営業情報の収集」をあげる企業が多く(30社中18社、複数回答、以下同じ)、「新技術・新製品の研究・開発」(同14社)、「共同受注」(同10社)と続いている。

　

図表III-2-5　造船事業者との共同化のメリット(複数回答)

資料：「新潟(羽信越)地区中小造船・舶用工業の地域ビジョン策定に関する調査研究」舶用事業者へのアンケート調査より。

　

一方、共同化を妨げている要因としては、「過去に経験が無いから」(30社中11社、複数回答、以下同じ)、「他社の様子が分からない」(同7社)、「自社単独の方がやりやすい」(同7社)、「利益の配分が難しい」(同7社)等となっている。造船事業者に比較すると、阻害要因が多岐にわたっており、「共同化」に対する経験に基づく回答も含まれていると推察される。

　

図表III-2-6　造船事業者との共同化の阻害要因(複数回答)

資料：「新潟(羽信越)地区中小造船・舶用工業の地域ビジョン策定に関する調査研究」舶用事業者へのアンケート調査より。

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