2-1-2 舶用事業者
管内の中小造船事業者・小型観光船舶保有事業者と同時期に実施した管内の舶用事業者を対象としたアンケート調査(調査対象37社、有効回答30社)によれば、造船事業者との共同事業に関する意向では、何らかの形で共同化してもよいとする企業が30社中23社あった。「積極的に共同事業を行っていきたい」とする企業はないものの、「共同事業化できる分野については、前向きに取り組みたい」が11社で最も多く、次いで「仕事があるならば、共同事業を考えてもよい」が7社となった。
一方、「中心になる企業の下でならば、共同事業を考えてもよい」との回答も4社あった。共同化に取り組む場合には、造船事業者の中で強力なリーダーシップを発揮しながら組織をまとめていく企業の存在が必要と考えられる。
