共同化のメリットとしては、「営業活動、営業情報の収集」が半数を数え(複数回答、以下同じ)、ついで「作業人員のやりくり」が10社と続く。一方、「わからない」と回答した事業者も7社となった。

結果的には「営業活動」に関する共同化のメリットの割合が高くなっているが、ヒアリング調査によれば、営業活動に関する部分は各事業者個々の聖域であり、営業活動に関する情報交換に対しては遠慮しているような微妙な心理も感じとれた。

　

図表III-2-2　共同化のメリット(複数回答)

資料：「新潟(羽信越)地区中小造船・舶用工業の地域ビジョン策定に関する調査研究」中小造船事業者へのアンケート調査より。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ