資料：「新潟(羽信越)地区中小造船・舶用工業の地域ビジョン策定に関する調査研究」小型観光用船舶保有事業者へのアンケート調査より。
高齢化社会の進展に伴い、個人消費は高齢者の消費動向が大きなウエイトを占めてきている。シルバー市場のマーケティングなしには産業の成長は見込めない中、特に国内の観光産業においてはその傾向が顕著である。
近年、公共施設や交通手段としての鉄道・公共バス等においては、様々な設備の整備・拡充が図られてきているが、水上交通の分野においても適切な対応が求められてきている。
具体的な国の取り組みとしては、公共施設を含む生活関連施設全般において、高齢者や身体障害者を含む誰もが不自由なく利用できる施設建築の促進を目的とした「ハートビル法」(平成6年制定)や、高齢者・身体障害者等の公共交通機関利用の円滑化の促進等にかかる法整備等についての検討等があり、観光分野を含めて「バリアフリー」は極めて重要なキーワードの一つとなっている。
また、ここ最近「バリアフリー」の観点を一歩進めて、高齢者・身体障害者にとどまらずに全ての人々に利用しやすい普遍性という概念に基づく「ユニバーサル・デザイン」が提唱されてきている。小型観光用船舶に対しても、「バリアフリー化」を含めた「ユニバーサル化」の概念を導入していくことが必要と考えられる。
