日本財団 図書館


(2) 議会に対する問題(時期)

ア 議会の未決案件事項等(予算等の未審議)

 

(3) 職員の意識

ア 地方公務員法

長い間職務上知り得た秘密は漏洩してはならないとする地方公務員法の規程と相まって、これまでの官庁の秘密主義が蔓延し、情報公開制度に慣れていない。

イ 情報の提供

情報の提供と情報公開とは、必ずしも同じではなく、情報提供には職員意識の差により結果が変わってしまう

現在は、情報提供に当たり庁議資料を3段階に分けて掲示している。全文公開(一部修正の部分開示を含む)、議会承認後公開、題名のみの三つである。このうち、全文公開であってもその中に個人情報が含まれているものについては、一部修正を現在でも行っているが、その外は原文どおり掲載している。そのため、一般市民にとっては行政用語が入ってわかりづらい表現のものが多いことから、解説を入れる必要を感じている。

 

2 インターネットを利用した行政情報の提供への取組み

 

(1) 記者会見資料の提供

平成10年11月から定例記者会見資料のホームページ掲載を開始した。これは、市広報紙などで、市民向けに公民館講座や講演会の案内を載せることがあっても、政策面をアピールすることが少なかった広報紙よりも積極的に発表するという面で、様相を違えている。特に政策面のインターネット公開は市民だけでなく市職員にあってもその事務を担当する課に在籍していないとわからなかったことが、今、市が、どの方向に向かっているのか知らしめる意味でも、その影響は大きかった。

 

(2) 各課によるホームページ掲載へ

一般的に未来に対する情報は新鮮であるほど価値は高い。現在までのところ太田市のホームページを担当課で作成しているのは介護保険課と建築住宅課、文化財保護課の3課のみである。太田市のホームページは現在HTMLファイル数で2500を超えている。そうなると一つの課でのメンテナンスでは最新情報の更新を支えきれず、その情報が古く劣悪となって行くことから担当課によるデータ更新を進めているところである。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION