建築住宅課では市営住宅の空き情報を基本として作成。介護保険課では、制度の紹介とQ&Aを基本として、また文化財保護課では、発掘調査報告書等を中心として作成している。
(3) 今後の方向性
ア 公文書のデータベース化
条例等を集めた例規類集について、平成12年3月末までにデータベース化を行い4月から検索できるよう事業を進めている。これは、加除経費の低減と加除履歴の保存、改訂条例の早期閲覧などの利点とともに、市民が言葉により検索できるようなホームページ対応を予定している。
この他、ISO関係や議会議事録等についてもホームページ対応の可能性を考慮しながら検討を進めている。
イ 書類提出労力の低減
市に対する各種申請書は簡易なものを除くと記入用紙を取りにきて、記載し、提出することから二度市役所を訪れる必要がある。一度目をインターネットから入手し、提出先も公民館などの市の施設での受け取りや郵送などを考慮したサービスが求められている。
