第3節 インターネットなどを活用した情報提供の推進
1 インターネットなどを活用した情報提供
少子・高齢化や雇用構成の変化、インターネットなど情報化技術の家庭への普及などに伴い、住民ニーズも多様化し、それに対応した行政サービスの提供も高度化を図っていくことが求められている。
従来、地方公共団体における行政情報化は、税務・住民記録等の大量定型業務を行うために汎用コンピュータによる集中処理を中心に進められてきた。しかし、パソコンなどの高性能化・低価格化やコンピュータ・ネットワークが大幅に進展した現代の環境の下においては、少量・多種・非定型な業務に関しても情報通信技術を利用した処理が可能となっている。そして、このような形態による業務運営を導入することによって、今後ますます多様化するであろう様々な住民ニーズにきめ細かく対応することが可能となってきている。
特に、情報公開法の制定により、行政の公平性の確保と透明性の向上が今までにも増して求められており、地方公共団体も行政の情報を積極的に公開し、住民とのより強く深い信頼関係を構築していく必要がある。
地方公共団体は、これまでも広報紙を始め一部の地方公共団体ではファクシミリや電話などを通じてこれらの取組みを行ってきているが、昨今の一般家庭へのパソコンやインターネットの急激な普及によって、従来の紙による情報提供だけではなく、どこにいてもアクセス可能な電子的手段を用いた情報提供も求められ始めている。そのため、地方公共団体が保有する情報を情報通信技術など電子的手段や電子媒体で円滑に提供することは、行政サービス向上や行政の活動内容を住民に周知する手段としても大いに効果が期待できるものである。
また、住民と行政間のコミュニケーションを円滑にし、住民の行政への参加意識を高めるためには、行政の情報を一方通行で提供するだけではなく、住民などからの意見も収集し、時には意見交換もするなどの双方向的なコミュニケーションを図ることが重要である。それにより、区々な住民からの意見を収集し、公平な意思決定に役立てることが期待できよう。
これら新しい時代のための電子的な情報公開を実現するためには、まず行政内部における文書管理の電子システム化を推進していく必要がある。具体的には、文書の収集、起案から決裁、供覧、保存、廃棄に至るまでの流れを一貫して電子情報の処理として管理する電子的な文書管理システムを導入し、ペーパーレス化による経費削減を図るとともに、意思決定の迅速化、決裁権限の明確化、そして、的確な情報管理を実現することが必要である。
