また、政府においては、平成6年12月25日に閣議決定された「行政情報化推進基本計画」に基づき霞が関WANを構築し、平成9年1月6日の運用開始以来、省庁間の情報の交換・提供の円滑化、高度化を推進している。更に、平成9年12月20日に改定された同計画に基づき「電子政府」実現に向けて、その行政情報化の歩みを速めている。
このような、社会的環境の変化、情報技術の発展、政府の取組等に対応した地方公共団体の行政情報化の基盤となる地方公共団体間ネットワークとして、現在、自治省において「総合行政ネットワーク」の構築が検討されている。
総合行政ネットワークの構築により、地方公共団体間での情報交換、情報共有、更に霞が関WANとの相互接続による国との情報交換、情報共有を図る仕組みが確立されることとなる。
総合行政ネットワークは、行政機関相互の閉じたネットワークとして位置付けられているが、このようなネットワーク化の将来像としての国・地方公共団体・民間企業や住民を結ぶワン・ストップ・サービスやノン・ストップ・サービスの実現など、電子政府への流れは既に始まっていると言えるであろう。
なお、総合行政ネットワークとは『総合行政ネットワーク構築に関する調査研究 平成10年度中間報告書』(自治大臣官房情報政策室)によると次のように定義されている。
国の行政機関のネットワークとして、平成9年1月より行政専用の閉じたネットワークである霞が関WANが運用されているが、総合行政ネットワークは全地方公共団体のネットワークに相当することになる。現在、地方公共団体では庁内LANの整備が着々と進められている段階であり、一部の地方公共団体においては広域的な地方公共団体間ネットワークの実用段階に入っているところもあるが、総合行政ネットワークはこれらを含めた3,300の全地方公共団体との接続及び霞が関WANとの接続も可能なネットワークとするものである。
総合行政ネットワークは、地方公共団体が独自に構築した庁内LANとの接続だけでなく、県単位に構築した県内WANのような既存の広域的な地方公共団体間ネットワークをも接続する柔軟性のある情報通信ネットワークである。
このように、民間分野の情報化との整合性の観点及び行政機関同士の情報交換、情報共有による一層の行政事務の効率化・迅速化の観点から、今後の行政内部の情報化は、行政文書の電子化を前提とし、庁内のネットワーク上に行政文書を流通させる電子的な文書管理システムの構築を推進していく必要があるであろう。
