2 文書管理システム構築のアプローチ
地方公共団体における文書管理システムは、第1節で述べたように、従来の「行政事務の効率化を図るための文書管理」の役割に加え、「情報公開に対応するための文書管理」、更には「住民サービスの向上を図るための文書管理」の役割の付加へと多様化してきている。このような要求に対応するために、行政情報を、部門内における共有、組織における共有、更には住民と行政間における情報の共有(官民行政情報共有)へと情報共有化の進展を可能な限り図るべきである。そして、そのような情報の共有化を図るには、多面的な検索などができる電子的な手段による文書管理システムの構築について検討する必要がある。
本項では、地方公共団体の庁内LAN、OA機器の整備状況や情報化投資にかかる費用などを踏まえた上で、電子的な手段による文書管理システム構築のアプローチの考え方を整理する（図-5）。
