(1) 行政情報化の推進基盤整備のための施策
(2) 行政内部の情報化のための施策
(3) 社会と行政の接点における情報化を目指した施策
このうち、行政情報化の推進基盤整備のための施策として、行政間及び行政と民間のネットワーク基盤の整備・確立のため、電子文書の原本性、受発信者の認証の仕組み、政府認証基盤の整備が検計されている。そのうち、電子文書の原本性を確保するためには、総務庁の共通課題研究会の中間報告(平成11年4月)で、完全性(電子文書が確定的なものとして作成・取得された時点以降、媒体の経年劣化等による消失・変化、内容の改ざん等を防止できる)、機密性(電子文書へのアクセス管理等を徹底し、盗難、漏えい、盗み見等を防止できる)、見読性(電子文書の内容が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示できる)を充足する要件であるとしている。また、電子文書の原本性確保の要件を担保するための具体的措置として、組織体性、アクセス管理、記録媒体及びバックアップ、ウイルス対策等の保管・管理を内容とする「電子文書の原本性確保のための基準」を整理している。また、政府認証基盤の整備として、ミレニアム・プロジェクト(平成11年12月内閣総理大臣決定)における電子政府の実現において、民間側の認証基盤は平成12年度中に、電子署名・認証に関する法制度を整備すること、政府側の認証基盤は平成12年度中に、政府認証基盤(GPKI: Government Public Key lnfrastructure)の各省庁認証局を相互に接続するブリッジ認証局のシステム構築を行い、先導的省庁は各省認証局構築(平成15年度までに各省庁が各省認証局を構築)し、平成13年度の運営開始予定している。
行政内部の情報化のための施策として、行政事務の電子化、文書管理・流通システムのシステム化が推進されている。このうち、行政事務の電子化はバーチャル・エージェンシー(内閣総理大臣直轄省庁連携タスクフォース)の最終報告を受けて高度情報社会推進本部決定では、2000年度を初年度とする3カ年計画で実現をはかるものとしている。このうち、内部事務(文書)の類型により、連絡・通知型は省庁間電子文書交換システム、電子メール、電子掲示板により、情報共有型は電子文書管理、電子掲示板により原則としてペーパーレス化(電子化)をはかる。協議・協調型は電子掲示板、電子メールにより、また内部申請・承認型は電子文書管理、グループウェアを利用することで可能な限りてペーパーレス化(電子化)をはかる。これにより内部事務の過半についててペーパーレス化(電子化)をはかるとしている。
