この情報管理を効果的かつ効率的に行うために情報技術を利用したシステム化が近年一般化している。
行政における情報管理を主目的とする行政情報システムは、その要素技術である情報技術の進展により形態が変化することで概念定義を明確にすることが困難である。しかし、その目的から、行政における情報管理としての意思決定や組織管理を目的とする効果的かつ効率的なシステムということができる。
地方公共団体の情報システム化は昭和35(1960)年から始まり、定型・大量業務処理から非定型・少量業務処理に至るまで情報技術の利用が広がっている。
情報システムは、とりわけ平成7(1996)年以降、情報技術の変革により大きく変化しようとしている。それは、平成7(1995)年が日本におけるインターネットの利用が確かなものとなった年であるからである。一般に、BC(Before Christ: 紀元前)とAD(Anno Domini(In the year of the Lord): 紀元後)に例えて、インターネット以前をBI(Before Internet)と呼び、インターネット以後をAI(After lnternet)と呼ばれるが、インターネットの利用が定着することで情報技術が劇的に変革した。また、それは情報技術のみでなく文化や社会に対しても多大な影響を及ぼしている。極端な例を示せば、この時期グループウェアが注目される情報技術であったが、インターネットの出現により、その組織内利用であるイントラネットを利用すれば、LANによるシステム環境さえ整っている前提で、Internet as Groupwareと呼ばれるようにコスト的な負担がほとんどなくグループウェア的な環境を実現できる(例えば、グループウェアにおける掲示板システムは、フリーウェアとして多数提供されるインターネットのWeb 掲示板を利用すること等)。もちろん先進的な地方公共団体でグループウェアを導入し有効活用しているのは事実であるが、今後このようなシステムの展開をする団体にとっては、これらのシステムを考慮するべきである。
このインターネットの普及による情報技術の変革や社会への影響もあり、国の行政情報化の取組も平成7(1995)年度を初年度とする「行政情報化推進基本計画」が改定され平成10(1998)年度を初年度とする5カ年計画として策定され推進されている。そこでは、次の3つの施策を中心として、推進されている。
