3 インターネットなどを活用した情報提供の推進
少子・高齢化や雇用構成の変化、インターネットなど情報化技術の家庭への普及などに伴い、住民ニーズも多様化し、それに対応した行政サービスの提供についても高度化を図っていくことが求められている。
パソコンなどの高性能化・低価格化やコンピュータ・ネットワークが大幅に進展した現代の環境の下においては、少量・多種・非定型な業務に関しても情報通信技術を利用した処理が可能となっている。そして、このような形態による業務運営を導入することにより、今後ますます多様化するであろう様々な住民ニーズにきめ細かく対応することが可能となってきている。
昨今の一般家庭へのパソコンやインターネットの急激な普及によって、従来の紙による情報提供だけではなく、どこにいてもアクセス可能な電子的手段を用いた情報提供も求められ始めている。そのため、地方公共団体が保有する情報を情報通信技術など電子的手段や電子媒体で円滑に提供することは、行政サービス向上や行政の活動内容を住民に周知する手段としても大いに効果が期待できるものである。
今後、行政情報のネットワークを利用した提供は住民サービスの一環として重要な位置を占めて行くと思われる。ここでは、地方公共団体がネットワークを利用して、行政情報を住民などに提供する際に検討すべき事項として、
・情報弱者への配慮
・組織的な情報コンテンツの作成
・住民に分かり易い情報提供の実現
の三つの視点から指摘を行った。
