ここでは今後の文書管理を概観するとともに、文書管理の方法と課題を整理検討し、情報公開制度のもとでの文書管理システムの位置づけを明確にするとともに、電子的な手段による行政文書の管理の方法について提案を行っている。

　

図-2　文書管理の果たす役割の多様化

　

2　文書管理システムの構築

　

情報公開法では情報公開制度を地方公共団体レベルで総合的に整備することを求めており、そのための「文書の適正な管理」が必要事項となる。

言い換えると、情報化格差の如何にかかわらず、すべての地方公共団体が「文書の適正な管理」の実現を迫られており、今後は地方公共団体の情報化の進展に合わせた文書管理の仕組みの整備が求められている。

そこで、「紙文書のライフサイクルを管理するファイリング・システム」と「電子的な手段による文書管理システム」を想定し、それぞれの特徴を比較してみた。

なお、総合行政ネットワークの構築が検討されるなど今後の行政の電子化の方向性を考えると将来的には電子的な手段による文書管理システムの導入へ至るであろうと想定される。

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