そこで、情報公開法の制定をめぐる国の施策の動向と、情報公開に対応するための考え方や検討課題について、情報公開法の解釈及び現実の行政事務の場面における実施に際し、検討すべき課題及び整備すべき事柄について、従来議論されている論点を中心に、以下の事項を示した。
・対象文書の範囲
・開示請求の対象
・開示請求及び行政機関の処理手続
・行政文書の開示請求
・情報公開審査会
・情報公開法の運用
・施行までの準備事項
・個人情報の本人開示
2 地方公共団体における情報公開への対応
情報公開法の制定を受け、地方公共団体では制定済みの情報公開条例等の見直しや新たに条例を制定する動きが出ている。ここでは、各地方公共団体が情報公開条例の検討や見直しに取り組む中で議論されている諸論点について述べている。
地方公共団体においては、当然の事ながら各地城の特性によって情報公開に関する条例の内容が異なっている。その中から、条例の見直しに当たりおおむね共通する検討点と情報公開法で定義されている内容について比較している。
また、情報公開条例に基づく開示請求行為への対応について、現状を調査し課題について考察を行った。開示請求から決定までの事務の流れはおおむね図-1のようになっている。
