第3節 調査研究の概要
情報公開と文書管理を取り巻く環境の変化(第1章)
1 情報公開制度の理念と行政情報の管理
国民の情報公開制度に対する期待は、国における情報公開法の成立(平成11年、施行予定平成13年)を契機として、一段と高まってきている。
ここでは、まず情報公開制度を支える文書管理制度の必要性を指摘し、次に、これをめぐる問題点を考察し、行政の説明責任を果たすためのもう一つの手段である行政情報公表制度の整備等の必要性について述べている。
2 電子文書をめぐる法的諸問題
一般に、コンピュータその他の情報機器で処理されるデジタル文書は「電子文書」と呼ばれている。
ここでは、まず、行政文書を「電子文書」として管理するに当たり、紙に書かれた文書の管理とは異なる原本性の希薄化、保存上の困難性、複製・改ざんの容易性といった問題点の指摘を行い、次に、「電子文書」の原本性の確保や保存・管理、そして証明力といった法的諸問題について考察を加えている。
3 行政文書の電子化と共用
今後、地方公共団体においても行政事務の電子化が進み内部情報を共用する環境や、国や地方公共団体間においてネットワークを介した文書交換を行う環境が整備されるであろう。
ここでは、電子文書の共用や交換を行うにあたり検討すべき事項について考察を加えている。
情報公開制度をめぐる国と地方公共団体の動向(第2章)
1 情報公開をめぐる国の動向
国においては、平成11(1999)年5月7日に「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(通称：情報公開法)が成立した。同法第41条において『地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。』と努力義務を定めている。
