諸外国における電子商取引に関する法的環境整備の動向
(1)アジア太平洋諸国
◎韓国：｢貿易業務自動化促進法｣(1992年7月発効)
1997年12月に韓国貿易ネットワーク(KT-Net)プロジェクトの最終段階が終了した。その時点で、EDIは全てのビジネス活動にまで拡大される予定であったが、1998年5月時点のユーザー数は8,500以上で、野菜、果実、魚介類流通業界に対するEDIサービスが今後の課題として残った。
韓国におけるEDIサービスの市場規模は、1997年時点で年間1500万ドルである。各業界におけるEDI実施状況は、倉庫業界(54.4%) 、製造業界(44.3%) 、金融･保険業界(31%) 、建設業界(5.9%) 、行政(11.4%) となっている。
｢デジタル署名法｣(1998年12月発効)。
｢電子取引基本法｣(1999年1月発効)。
電子的ファンド･トランスファーに関する法的側面の検証が1998年に行われたが、当事者間の民間契約によって管理されるべきものとの財政･経済省の判断に至った。
◎中国：･電子商取引に関連して、契約法を改正する作業が進行中
◎香港：｢電子取引の法的ステータス付与法案｣(1999年7月22日発表)
◎マレーシア：｢デジタル署名法｣(1997年6月)。
◎シンガポール：｢電子商取引法｣(1998年7月施行)。
◎インド：｢情報技術法案｣(含デジタル署名)(1998年12月提出)
◎タイ：｢デジタル署名法案｣(1999年4月現在草稿中)
◎オーストラリア：｢電子商取引：法的フレームワークの構築｣(1998年3月31日発表) 。｢電子取引法案｣(1999年6月議会へ提出)。｢電子商取引フレームワーク法案｣(ヴィクトリア州)。
◎ニュージーランド：国際電子商取引に関する立法委員会の報告
